会則

松江市立内中原小学校PTA会則

(名称・事務局)
第1条
この会は,内中原小学校PTA(以下本会)と称し,事務局を内中原小学校に置く。

(目的)
第2条
本会は,保護者と教職員が連携して,内中原小学校教育の充実向上を図ると共に,児童の福祉増進並びに会員の研修親睦を図ることを目的とする。

(事業)
第3条
本会の目的を達成するために,次の事業を行う。
 1.児童の福祉増進
 2.会員相互の研修親睦
 3.学校その他の教育環境の整備充実
 4.教育振興上必要な事項
 5.その他本会の目的達成に必要な事項

(会員・組織)
第4条
本会は,内中原小学校児童の保護者と教職員をもって構成する。

第5条
全会員は,学年部・専門部及び地区部に属する。各部の細則は常任委員会に於いて別に定める。

(役員)
第6条
本会に次の役員を置く。
・会長    1名
・副会長   若干名
・監事    2名
・事務局長  1名
・常任委員  若干名
・学校委員  若干名

(職務)
第7条
本会の役員の職務は,次のとおりとする。
 1.会長は,本会を代表し,会務を統括する。
 2.副会長は,会長を補佐し,会長事故あるときは,その職務を代行する。
 3.監事は,本会の会計及び会務を監査する。
 4.事務局長は,事務局を統括し,会計,会務を処理する。
 5.常任委員は,本会の会務を執行する。
 6.学校委員は,会務を審議,評決する。

(任期)
第8条
本会の役員の任期は,1年とする。ただし再任を妨げない。また,任期満了後であっても,後任者が選任されるまではその間の職務を行う。補欠により就任した者は,前任者の残任期間とする。

(役員選出)
第9条
本会の役員の選出は,次のとおりとする。
 1.会長,副会長,監事は,常任委員会が委嘱した役員選考委員会で,会員の中から選出する。
 2.事務局長及び事務局員は,会長が委嘱する。
 3.常任委員は,会長,副会長,事務局長,学年部長,専門部長,地区部長学校代表とする。
 4.学校委員は,会長,副会長,事務局長,学年部長,学級部長,専門部長,地区長,学校代表若干名とする。

(顧問)
第10条
 1.本会に顧問を置くことができる。
 2.顧問は常任委員会の推薦を受け,学校委員会の承認を得て,会長が委嘱する。
 3.顧問は必要に応じ会長の諮問に応ずる。
 4.校長は顧問とする。

(会合)
第11条
本会の会合は次のとおりとし,会長がこれを召集する。
 1.総会は定期総会と臨時総会とする。
 2.定期総会は年1回開催し,次の事項を議決する。
  (1)事業及び予算決算の承認
  (2)役員の承認
  (3)会費の決定
  (4)会則の改廃
  (5)その他学校委員会から付託された議案の審議,議決
 3.臨時総会は会長が必要と認めた時開催する。また,会員の十分の一以上の要求があった時,会長は臨時総会を召集しなければならない。
 4.①総会においては,会員はそれぞれ一個の議決権を有する。
   ②総会は会員の三分の一以上の出席をもって成立する。
   ③総会に出席できない会員は、議決権の行使を委任状により委任することが出来る。この場合は出席したものとみなす。
   ④総会の議決は、出席議決権保有者の過半数の同意をもって議決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。
 5.常任委員会は,本会の執行機関であり,必要に応じてこれを開く。但し,緊急止むを得ない事項ある時は,常任委員の過半数の同意を以て議決,執行することができる。なお,常任委員会は必要に応じ,諮問機関としての特別委員会を設置することができる。
 6.学校委員会は,本会の審議機関であり,必要に応じてこれを開き,総会に提出する議案の審議及び重要事項の審議,顧問の承認を行う。
 7.本会の会合は,会長が議長となる。但し,必要に応じて会長は議長を指名することができる。

(会計)
第12条
本会の経費は,会費及び事業益金,寄付金,その他の収入を以てこれにあてる。  

第13条
本会の会計年度は,4月1日から翌年3月31日とする。

(補則)
第14条
この会則に定めのない事項については,別に定める。

(付則)
1.平成2年度までのPTA規約及び同細則(1)(2)は廃止する。
2.本会の会則は,平成3年4月1日から試行する。
3.本会の会則は,平成4年4月1日から施行する。
4.本会の会則は,平成5年5月22日から一部改正施行する。
5.本会の会則は,平成8年4月1日から改正施行する。
6.本会の会則は,平成15年4月1日から改正施行する。
  (第5条,第9条1,3,4項,第11条5項の改正)
7.本会の会則は,平成19年4月1日から改正施行する。
8.本会の会則は,平成21年7月10日から改正施行する。
  (第11条4項の改正)
  (第9条3,4項の改正)